政府と公務員労働組合総連盟などが9日に明らかにしたもの。公務員労組の共同交渉団はこうした内容の団体交渉要求案を政府に提示し、4日から本格的な交渉を開始した。共同交渉団には、中央政府と地方政府の公務員、教育機関の行政職などが入っている。政府は公務員労組の合意内容が他の公務員や公営企業などだけでなく、民間分野にまで波及する可能性があるとして緊張している。
交渉団は要求案で、個人により差別支給される成果賞与金を廃止し、基本給に転換することを提示した。これについて政府関係者は「動機付けのために設けた成果金をなくすことはできない」としている。
組合はまた、公務員の報酬を公営企業並みに段階的に引き上げることを要求するとともに、大学生の子女の学費、本人の大学・大学院の学費についても補助手当てを支払うべきだとしている。公務員労総のパク・サンチョル共同委員長は「現在の賃金では公務員は生計を維持できない。熱心に働く雰囲気を作るなら民間大企業並みでなくとも、公営企業水準にはすべきだ」と強調している。
さらに、女性職員の出産休暇を現行の90日から180日に拡大し、育児休暇手当てを月額40万ウォンから100万ウォンに引き上げることと、男性職員に対しても出産休暇を現行の3日から30日に増やすことを求めた。
このほか、持ち家のない公務員向けに無利子で住宅賃貸資金を支援したり、賃貸住宅を建設し公務員の福利厚生を向上するための公務員福祉基金を設置し、毎年100億ウォンを積み立てるよう求めている。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
