李明博前市長の疑惑捜査、大統領選の「台風の目」に

ハンナラ党の公認大統領候補者選挙に立候補している李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長に関するいくつかの疑惑について、検察が強度の高い捜査に乗り出していることから、選挙をめぐる政局の緊迫感が一層高まっている。
　捜査の大筋は、李前市長の義弟キム・ジェジョン氏と、キム氏が大株主となっている会社が、朴槿恵（パク・クネ）前代表陣営の劉承ミン（ユ・スンミン）議員、李惠薫（イ・ヘフン）議員、徐清源（ソ・チョンウォン）常任顧問、京郷新聞を名誉棄損で告訴した事件。キム氏側は、キム氏の財産を李前市長の借名財産のように報道され、名誉を傷つけられたと主張している。

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　検察は、名誉棄損の有無を問う前に、李前市長の不動産名義信託の有無など事実関係を明らかにする方針で、選挙関連を専門に担当する公安部ではなく、ソウル中央地検特捜部に事件を割り当てている。捜査に当たり口座追跡も辞さない構えをみせており、捜査結果によっては大統領選の構図が急変する可能性も排除できない。捜査の結果、名義信託などの疑惑が晴れれば李前市長は反騰のチャンスを得ることができるが、一部が事実と発覚すれば正反対の結果を招くことになる。

　李前市長側は、検察の捜査が検証の局面を拡散・増幅させる方向に作用する可能性があることから大きく反発している。李前市長陣営の李在五（イ・ジェオ）最高議員は8日の記者会見で、「党内選挙まで40日ほどだが、捜査が党内選挙に影響を与えたり、選挙が実施できないよう悪用されるなら、政権交代を前に不安な状態が広がりかねない」と述べている。その上で、今回の告訴・告発事件は李前市長と関係のないキム氏の単純な名誉棄損事件で、3日もあれば十分に捜査できると主張し、事件の本質から外れた政治工作が行われれば精一杯抵抗すると強調した。


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