2010年に続き2014年冬季オリンピックの平昌招致に失敗した金振ソン(キム・ジンソン)江原道知事は8日、2018年招致に再挑戦するかどうかは江原道民の判断に任せると述べた。江原道庁で行われた記者会見で金知事は、知事個人の意思を話すのは適切ではないとし、一部メディアのインタビューに対し再挑戦を示唆した発言からは一歩引く姿勢を示した。ただ国際スポーツ界から「失敗はしたが、2回の挑戦で蓄積した経験や資産を基に、できるだけ早く再挑戦を宣言した方が有利ではないか」とアドバイスがあったことにも触れ、再挑戦の可能性も残した。

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金知事は、開催地の決定投票に国際オリンピック委員会(IOC)による現地視察の評価が完全には反映されない構造があると指摘した。その点で現地視察評価の必要性に疑問があるのは事実だと述べ、開催地決定の公正性について疑問を投げかけた。

 招致失敗によりアルペンシアリゾート事業に支障が生じるのではとの懸念に対し、この事業は五輪招致と関係なく、新たな概念の総合リゾート計画の構想に基づき推進されているため全く問題はないと答えた。また、原州~江陵間の高速鉄道や京春複線電鉄など5分野の社会インフラ事業も招致失敗とは別に支障なく進められるよう、政府当局と踏み込んだ協議を行うと強調した。

 金知事は招致失敗の要因について、予想を超えるロシアの攻勢を防ぐことができなかったと述べ、国際スポーツの舞台に目に見えない障壁が存在するこを遠まわしに示した。

 また、会見に先立ち道民らに送ったメッセージでは、冬季五輪を構想、提案し、8年間にわたる2度の挑戦に失敗した責任はすべて知事にあると謝罪した。しかし、招致失敗が江原道の最後ではなく、道と道民が存在する限り夢と希望はいつも生きていると述べた。また、再挑戦するかどうかは道民にかかっており、意見を取りまとめる時期も道民が決定することだと含みを持たせた。


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