北京で韓国特派員との懇談会に出席した林議長は、「憲法裁判所の判決への議論もありえるし、選挙法を改正できるか確信するのも難しい」と述べた。
これに先立ち憲法裁判所は先月28日、韓国籍を持ちながら国内に住所を持たない在外国民に選挙権を与えない現行の公職選挙法と住民投票法について、憲法に合致しないとの決定を下している。
林議長は、憲法の精神からみれば投票権は国民の権利であり、在外国民にも付与されるべきだとしながらも、兵役や納税の義務は与えられず、権利だけ与えるなら議論になる可能性があるとの懸念も示した。また、実際に投票するならば大使館や総領事館に投票所を設けることになり、地域的な制約があるほか、違法な選挙運動に対する取り締まりも困難という問題があると指摘した。
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