法務部の金成浩（キム・ソンホ）長官は6日、韓米自由貿易協定（FTA）に反対しての違法な集団行動は厳重に処罰する考えだと明らかにした。全州地検訪問後に行われた記者懇談会で述べたもの。反対の集会や主張を行うことについては反対しないとし、「国民が自身の声を上げ合法行動を行うことは見守り保護すべきで、これは韓国社会がどれだけ成熟したかという問題だ」と述べた。その上で、違法行動についてはその程度に相応した処罰があってこそ法治主義であり、法に対する信頼ができると強調した。

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