政府はまず、民業圧迫への問題が指摘されている韓国産業銀行の投資銀行業務について、子会社の大宇証券と産銀資産運用に移管する。親会社と子会社の体制は維持したまま、政策金融業務に力を結集するため、公共投資本部を新設する。ただ短期首都圏担保貸付や優良企業の社債引き受けなど、民間金融機関との摩擦が起きている業務については3～5年に期限を区切って縮小や子会社への移管を進める。
2009年の資本市場統合法の施行に合わせ、産業銀行の投資銀行業務と国際ネットワークを子会社に譲渡し、先導投資銀行としての跳躍の契機をつかむ。産業銀行はこの過程で大宇証券と産銀資産運用を合併する見通しだ。
このほか、一般銀行の中小企業向け融資が大幅に増えていることや、公営企業民営化の傾向などを考慮すると、中小企業銀行の民営化は長期的には避けられないことから、中小企業向け金融専門銀行として中長期マスタープランを策定し、段階的に進めていくことにした。民営化の進展状況により中小企業向け政策金融機能を産業銀行に移管する案もまとめ、中小企業支援制度全般に対する体系的な調整策を検討していく。
韓国輸出入銀行の場合、対外貿易とエネルギー海外依存度が高い韓国経済の構造上、対外政策金融支援の役割は依然として重要との判断から、大規模な海外開発プロジェクトなど高リスク分野の支援と対外経済協力基金（EDCF）の戦略的活用などを通じて輸出入銀行の役割を強化していく。
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