朝鮮戦争当時の民間人虐殺、名誉回復措置を勧告

真実・和解のための過去史整理委員会は6日、朝鮮戦争前後に違法に行われた民間人集団犠牲事件の「咸平11師団事件」の調査結果を発表し、犠牲者らの名誉回復と事件の再発防止措置を取ることを勧告した。
　この事件は、陸軍11師団2大隊5中隊の軍人らが、1950年11月20日ごろから1951年1月14日にかけて、全羅南道咸平郡、長平郡、光山郡などでパルチザンに協力したとして住民258人を銃殺したり負傷させたもの。

　調査結果によると、中隊長と一部兵士らが女性を暴行した後に銃殺していたほか、犠牲者の中には生まれて間がなく戸籍への記載がない者も16人含まれていた。委員会は、一部の住民が鉦（かね）やケンガリ（韓国の伝統打楽器）などを鳴らしてパルチザンを鼓舞したり、食料を提供するなど協力したとの理由で非武装の民間人を銃殺したのは感情的な対応に伴う報復だったと明らかにした。委員会は、緊急な戦闘状況でもないのに住民がパルチザンに協力していると判断し、裁判など適法措置も経ずに民間人を集団で銃殺したことは犯罪であり、責任は当時の韓国軍総参謀長と国防部長官、大統領に帰属すると説明している。

　委員会はまた、国による公式の謝罪と慰霊事業への支援など犠牲者の名誉回復措置、死亡事実記載と戸籍訂正などの法的・制度的整備、再発防止に向け公式記録に掲載し軍人と国民に対する人権教育と平和人権教育の強化などを国に対し勧告した。


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