尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)金融監督委員長は5日、証券会社の新規設立許可を前向きに検討していると明らかにした。
 委員長任期を1か月残し行った記者懇談会で述べたもの。金融産業は資金を仲介するライセンス事業だとした上で、証券会社の数が多すぎるという指摘がある一方、 新規参入を自由化しなければ構造調整が遅れるという二面性もあるが、監督当局は資本市場において構造調整が自然に行われるよう支援する計画だと説明した。

 また尹委員長は、最近の株価の急騰に関連し、株価の急落に備え株式投資は自己資本で行うべきだと強調した。証券会社も自己資本から投資者に融資を行うのは問題ないが、高いコール資金を借り入れての融資は問題があると指摘した。国際金融市場は全般的に良好で、国内総合株価指数も過去最高値を更新しているが、最近のグローバル・インフレーション圧力の増大を背景に金利が上昇すれば、こうした金融市場の好況は長期持続するのかという懸念が持ち上がっていると忠告した。


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