産業資源部が4日に明らかにしたところによると、年初から6月末までの外国人直接投資額（速報値、申告ベース）は33億6300万ドルで、前年同期の49億2000万ドルに比べ31．6%減少した。今年の年間目標値110億ドルの半分にも大きく及ばない。
投資額が減少したのは、大型投資や企業の買収・合併（M＆A）がなかったためだ。外国人投資件数は1695件で昨年同期の1607件に比べ5．5%増加しているが、1億ドル以上の大規模投資は昨年同期の7件から1件に落ち込んでいる。M＆A投資も25億7000万ドルから9億9700万ドルへと、61．3%減った。その一方、新規事業を起こしたり既存の事業投資額を増やす「グリーンフィールド」型の投資は23億6600万ドルで、1．2%増となった。
外国人投資を地域別に見ると、韓国への投資が最も大きい欧州連合（EU）からの投資が15億8800万ドルにとどまり、48．2%減少した。米国が3億4600万ドル、日本が2億8800万ドルと、前年同期比でそれぞれ51．4%と23．2%減っている。ただ、1000万ドル以上を投資した国の数は昨年同期の22カ国から今年は26カ国に増えており、投資規模も1億ドル以上の大型投資が急減した代わりに、1000万ドル以上1億ドル未満の投資が38．8%増の22億600万ドルと集計されるなど、投資の底辺が拡大していると分析された。
産業資源部は全体的には投資誘致が減少したが、グリーンフィールド型投資が小幅増加し、投資誘致の底辺も拡大するなど「質」中心の投資誘致が進んでいると評価した。しかしウォン高の進行で投資環境は好転しておらず、投資誘致の見通しは楽観的ではないとの見方を示した。
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