冬季五輪は住民エゴのない平昌で、NYT紙報じる

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冬季五輪は住民エゴのない平昌で、NYT紙報じる
2014年の冬季オリンピック開催地決定を控え、ニューヨークタイムズが3日付で、韓国が招致する江原道・平昌を開催地に選定すべきだと報じ関心を集めている。同紙はその理由について、韓国がこれまで2度の国際スポーツイベント(五輪とサッカーワールドカップ)を立派に開催しており、最も優れた五輪開催計画を持っているだけでなく、地域利己主義である「NIMBY現象」がないことを挙げた。「NIMBY」とは、「Not In My Back Yard」の頭文字をとったもので、必要性は認めるが近所ではやらないでほしいという意味を持つ。同紙は国際オリンピック委員会(IOC)の投票はNIMBY現象を考慮して行うべきだとし、先月にIOC評価委員会が公開した各候補地の世論調査結果を紹介している。

 世論調査によると、ザルツブルクでは住民の27%が冬季五輪開催に強く反対しており、18%が多少反対するとの意見を示した。ソチでは強く反対と多少反対が各7%となった。これに対し平昌では強く反対が3%、多少反対が2%にとどまった。

 同紙はまた、韓国人が近代的な五輪施設を建設する空間と財源を確保しているほか、なにかを立証してみせることができる人たちだと評価した。

 このほか、南北がにらみ合う非武装地帯から車で1時間半の距離にある平昌に投票することは、地政学的な信念を乗り越えるべき問題があるとし、平昌での五輪開催は南北が互いにミサイルを発射しないという声明を作り出すことになると強調した。

 同紙はさらに、IOCがこれまでスポーツを通じた和解を持続的に説いてきたことと、オーストリアのグーゼンバウアー首相が、開催地選定で和解の概念を反映すべきとの点を非難したことに触れ、「この人は明らかに韓国人に会ったことがないだろう」と指摘し、2002年のサッカー・ワールドカップ当時の韓国人の熱狂ぶりを紹介した。



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2007/07/04 10:40配信  最終更新:2007/07/04 10:41


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