「レバノン派兵リスクを国民に知らせるべき」

国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）への韓国軍派兵のリスクについて国民に適切に知らせる必要があると、国策シンクタンクの外交安保研究院の教授が提言した。
　イン・ナムシク教授は先月18日付で出したレバノン派兵に関する国際問題分析資料で、「政府が危険を誇張する必要はないが、常に存在する脅威要因に対しては意図的に情報を遮断してはならない」と主張した。

　レバノン南部の政情は相対的に安定はしているとはいえ、イランの影響力の拡大やイスラエルの安保不安、ヒズボラの積極的な政治行為、レバノン内の反シリア派と親シリア派間の亀裂、武装勢力とレバノン政府の交戦事態など、さまざまな状況で非常に不安定だと指摘した。現在の状況が安定して管理されているという理由だけで、韓国軍が駐留するティール付近の地域が相対的に安全な地域だと伝えるのは望ましいことではないと強調している。イン教授はこれまでにも事件があったことに触れながら、「状況が急転する可能性もある分、これに対する情報を国民向けに必ず伝えることが必要だ」と述べた。

　有事の場合の対応については、レバノン政府とのネットワークだけでなく、レバノン内部の勢力や関係国などと連絡先や人脈を構築すべきだとした。最も急がれるのは有事の際に状況を収拾し紛争を終息させることのできるホットラインの構築だと指摘している。

　特殊戦司令部の将兵を中心とする350人の韓国軍部隊は、4日の先発隊、19日の本隊に分かれ出国し、レバノン南部の地中海沿岸都市ティールから東に約5キロメートル離れた地域に駐留する予定だ。


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