外交通商部が職制改編、在外公館10か所新設

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外交通商部が職制改編、在外公館10か所新設
外交通商部は在外公館10か所を新設し197人を増員するなど、人材と組織を大幅に強化する方針だ。外交通商部当局者が2日、そうした内容を盛り込んだ職制改編案が策定されたと明らかにした。3日の閣議を通過すればただちに施行される。

 改編案によると、ニカラグア、ベラルーシ、クロアチア、アンゴラ、トルクメニスタン、イエメンに大使館、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、イタリア・ミラノ、サウジアラビア・ジェッタ、ドイツ・ハンブルクに総領事館を新設し、公館及び本部に197人の職員を増員する。

 また、一部の室・局でも大規模改編作業を行う。現在、傘下に国際機関局と政策企画局を持つ外交政策室は、多者外交室に改編される。多者外交室の下に、既存の国際機関局のほか対外援助を担当する政府開発援助(ODA)局が新設し、ODA局を管轄する局長クラスの開発協力政策官を置く。政策企画局は第2次官が直轄する別途の局となり、外交政策立案を専門的に扱う。

 アジア・太平洋局は、中国、日本、モンゴルを担当する北東アジア局と、東・西南アジアとオセアニア諸国を担当する南アジア・大洋州局に分離される。北東アジア局には地域政策科を設け、脱北者問題を担当するほか、北東アジア協力や韓日中3カ国間の高官級協議、域内領土・歴史問題などを総合的に扱っていく。

 現在は職制上で存在するだけとなっている朝鮮半島平和交渉本部内、平和体制交渉企画団にも、まもなく局長クラスの団長と職員が発令される。

 今回の改編案が施行されれば、大使館・総領事館など在外公館の数は合計147か所となる。

 このほか、部署内の文化外交分野で、力量を育て欧州地域での政務・経済・通商などの業務を総括・調整する機能を強化するため該当分野の職員を増員する。海外での韓国民を対象とした事件・事故が増えていることを受け、在外同胞領事局に審議官を追加し、実務人材を補強する方針だ。さらに、海外経済産業活動を支援する必要性と訪問就業制の施行などを考慮し、駐在官の増員も行う。



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2007年7月3日9時12分配信


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