権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)は2日、流動性や短期外債、中小企業貸付などの偏りをリスク要因として挙げながら、徹底管理の必要性を指摘した。韓国開発研究院、対外経済政策研究院、韓国租税研究院などシンクタンク代表者らとの昼食懇談会で述べたもの。
 権副首相は下半期の景気について、輸出が2けた増加が続き投資の増加率も2けたに乗り、建設投資や消費も次第に好転しているこから、政府の見通しどおり上半期より良くなるとの見解を示した。ただ、マクロ経済には弾みがついているものの、ミクロなリスク要因を徹底管理することが重要な状況だとした。対外的には原油価格と米国景気、緊縮措置にもかかわらず落ち着きが見られない中国景気の動きもリスク要因に挙げた。

 韓米自由貿易協定(FTA)に関しては、両国政府の調印が済み、後続措置として国会の批准・同意が残っていると述べた。欧州連合(EU)やカナダ、インドなどの巨大経済圏とのFTA交渉の進展が、国会の批准・同意過程に重要に作用するとの考えを示した。


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