法案によると、軍事境界線隣接地域内の民間人統制線の指定範囲を、現行の「軍事境界線の南方15キロメートル以内」から「10キロメートル以内」に縮小する。指定が解除された区域では、住民が建築物の新増築や改築を行うことが可能になる。後方に位置する個別の軍事施設についても、統制保護区域を軍事施設の最外郭境界線500メートル以内から300メートル以内に、制限保護区域を境界線1キロメートル以内から500メートル以内に、それぞれ縮小する。
法案はまた、軍事施設保護区域指定と変更時に関係機関からの意見聴取を行うことを明文化するとともに、土地買収請求権を新設し、保護区域指定が私有財産権を侵害した場合は住民が国に対し買収請求権を行使できるとした。このほか軍用航空基地周辺の高度制限指定について、現行法では法規指定地域のみの適用となっていたが、この他にも要求事項があれば別途で審議するとした。
該当地域の住民からは、財産権の侵害を理由に、軍事施設保護区域の縮小と土地利用規制の緩和を求める意見が多く寄せられていた。国防委員会関係者は、これを受け、関連規制の整備と制度運営上の問題を全般的に改善するための措置だと説明している。
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