北朝鮮が6カ国協議合意に基づき寧辺の核施設を閉鎖した後、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮の専門要員による核施設立ち入りを制限することに同意したようだ。また、IAEAが監視カメラを設置すること、監視・検証団の常駐に必要な施設などの便宜を図ることについても北朝鮮は積極的な姿勢を示している。6カ国協議に精通した複数の外交消息筋が2日に伝えた。
　ある消息筋は、「北朝鮮はIAEAに対し、寧辺の5000キロワット原子炉などIAEAとの合意のもとに閉鎖される施設に対する統制権を与えることに同意したと聞いている」と述べた。これは、核施設の閉鎖後には北朝鮮要員がこれら施設に立ち入ることを徹底統制することを意味するとした。

　北朝鮮は1994年の米朝枠組み合意当時、「凍結措置」として主要核施設の稼動中断と凍結措置を取ったが、核施設の補修と機能維持のために自国の専門家を核施設の内部立ち入らせるなど、点検活動は制約しなかった。

　また別の政府消息筋によると、北朝鮮の専門家が核施設に入れるとすれば、閉鎖措置の意味がないだけでなくIAEA査察団との間で不必要な摩擦が引き起こされる可能性もあると話している。

　北朝鮮とIAEA実務代表団は先週の協議で、5000キロワットの黒鉛減速炉、放射化学実験室（再処理施設）、核燃料の加工工場、寧辺の5万キロワット原子炉、泰川20万キロワット原子炉を閉鎖することで合意したとされる。実務代表団団長を務めたハイノネンIAEA事務次長は1日、北朝鮮が主要核施設を閉鎖したことを立証できるよう、IAEAに監視カメラの設置と査察官の常駐も認めるだろうと話している。

　政府消息筋は、IAEAの監視・検証団の北朝鮮派遣は13日前後になるとの見通しを示した。核施設の閉鎖作業に直ちに着手できるとみている。


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