財政経済部が1日に明らかにしたところによると、韓国金融研究院が現在、金融サービスから疎外されている所得層への銀行の支援拡大について研究諮問を進めており、来月にも最終研究結果を報告する予定だ。銀行の消費者金融市場への進出を促す内容となっており、具体的には、地方銀行は直接少額信用融資を扱い、都市銀行は割賦金融など与信専門金融会社を子会社として新設し、消費者金融市場に進出する案などが提示された。
クレジットカードの乱発で信用不良者が増加した「カード危機」以前には、利用できる金融機関は個人の信用度に応じ、都市銀行・カード会社・キャピタル・ローン・貯蓄銀行・貸金業に段階分けされていた。しかし、2002年カード危機を境にこうした融資システムが崩壊、中程度の信用度評価を受けている消費者も貸金業からの融資を受けている。今回の推進案は、こうした状況を防ぐための措置と思われる。
金融監督委員会は2002年8月に、銀行の割賦金融子会社を通じた消費者金融業を認めており、現在、都市銀行では新進銀行（新進キャピタル）とハナ銀行（ハナキャピタル）が子会社を運営している。ただ、少額信用融資が業務に占める割合が小さいほか、与信専門金融業法では与信専門金融業者の融資業務比率が割賦金融やリース会社など主登録業務を超えないよう規定していることから、少額信用融資は活性化されていないのが現状だ。このため金融研究院では、与信専門金融業者の融資業務制限を現行の50%から緩和する必要があるとしている。
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