韓米FTA追加交渉が最終妥結、30日に署名

米国の要求で進められていた韓米自由貿易協定（FTA）の追加交渉が29日に最終妥結した。米国は韓国が求める専門職のビザ割り当てに対し協力を約束し、医薬品の市販許可・特許と関連する義務履行を18か月猶予することにした。また、労働・環境分野での紛争解決手続きについて両国は、貿易・投資の影響要件を強化することで一般紛争解決手続きによる投資者と国の間の訴訟が乱発されることを防ぐ。
　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は30日、各メディアの編集・報道局長との懇談会で、韓米FTA追加交渉が妥結し、これを協定文に盛り込み30日に署名する予定だと明らかにした。

　米国が労働と環境分野に一般紛争解決手続きを適用するよう要求していたことに対しては、米国の提案を受け入れはするが、貿易・投資効果が立証される実質的なケースに限定することで乱用を防止することにした。両国政府が紛争当事者で、紛争対象は政府の労働・環境関連の法制度とし、紛争解決手続きに先立ち政府間協議を先行させ、貿易・投資の立証条件を強化することで合意した。

　韓首相によると、新通商政策と関連した米国の提案は実質的に韓国にとって大きな負担にならない水準だという。労働・環境分野の場合、韓国はすでに履行しており、国内の労働・環境政策の方向性とも合致すると説明した。

　韓首相は「FTA追加交渉が早期に終了したことで、米政府の貿易促進権限（TPA）期限満了後の追加協議結果の法的な効力をめぐる議論が断ち切られ、両国の国会で批准される可能性が高まった。米議会の一部で提起されている自動車や開城工業団地、コメなどに対する再交渉要求を遮断する期待効果がある」と述べた。

　この追加交渉の内容はFTA協定文に反映され、両国の通商トップが30日にワシントンで調印式に臨む。


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