権副首相は、補完対策の基本構造について、韓米FTA締結による短期的な衝撃を最小限にとどめるとともに、韓国産業の競争力強化とシステム先進化の契機として積極的に活用するため、総合的な補完対策を進めていくと説明した。
農水産分野では、直接的な影響に対しては韓国の財政能力と国際規範が許す範囲内で最大限の支援を行えるよう、補てん制度をより強化したと説明した。製造業・サービス業では、自発的な構造調整と労働者雇用安定支援の円滑な推進に力点を置いたとしている。産業別競争力の強化に向け多角的な案を検討していく考えで、特に農水産業は影響を受ける品目別に、競争力強化案と構造・体質の改善、新たな成長動力の拡充を目指すとした。このほか、相対的に大きな影響が予想される農漁村については、所得基盤の拡充も検討すると明らかにした。
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