韓国証券業協会は28日、証券会社14社の営業担当役員による会議を開き、顧客の金融取引状況や売買形態など基礎事項をデータベース化し、信用取引に活用する規準を整えることを決定した。協会はデータベースを基に、顧客別に信用供与限度額や保証金率、担保維持率の設定基準を設ける。信用管理情報を共有することで、1人が複数の証券会社で過度な信用取引を行うケースを予防する考えだ。
協会は7月初旬までに証券会社別の信用取引リスク管理状況を把握し、8月末までに規準作成方向を定める。そのために証券会社と共同で作業班を構成する。
また証券会社は、7月13日までに信用融資規模を500億ウォン以下または自己資本の40%以下に縮小するとした金融監督院のガイドライン履行を、規準の作成が完了する8月末まで先送りするよう求める計画だ。
同協会のイム・ジョンロク常務は、証券会社は8月末まで信用残高をこれ以上増やさないよう管理し、自主的な点検を行っていくことで意見が一致したと話している。
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