病院労使に条件付き職権仲裁、労組幹部中心にスト

病院労使の交渉が産業別交渉をめぐり難航した末、決裂した。これを受け全国保健医療産業労働組合（病院労組）は28日、労組幹部を中心とするストライキに突入した。週末まで会社側と追加交渉を行い闘争内容の調整を図る。
　中央労働委員会は28日、調整案を提示するなどして労使間の調整が進むよう努力してきたが、合意には至らなかったと述べた。病院労組が自主交渉を通じ問題を解決したいとの意向を示したため、条件付きの職権仲裁を決定したという。条件付き職権仲裁は、委員会が労使に強制仲裁案を提示する職権仲裁を一時保留とするもので、労組が約束を破りストを決行した場合は職権仲裁が適用され、ストが15日間強制的に禁止される。

　委員会は、手術室や救急室、重患者室、新生児室などでの業務中止で患者の病状悪化や命に危害を招いたと判断した場合には、職権仲裁を行うと述べた。

　病院労使は産業別交渉の調整が満了する27日まで夜を徹した交渉を続けたが、最大争点の賃金引上げと非正社員の正社員転換などで溝を埋められなかった。委員会が調整案として提案した賃金引き上げ率も会社側が拒否し調整が成立しなかった。

　しかし今回のストは病院労組が必須業務を行いながら労組幹部を中心に行うため、診療に大きな支障は生じないとみられる。また、ソウル大学病院やサムスン医療院、ソウル峨山病院、延世セブランス病院など大手病院は参加しない。病院労組には現在、123病院の3万5000人が加入している。


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