文化観光部と観光公社、海外ツアー実態調査に着手

文化観光部と韓国観光公社が共同で、海外ツアー商品を対象に実態調査を開始する。カンボジアでの旅客機墜落事故から、海外旅行客に対する安全対策作りが急務と判断した。観光公社のバンコク支社が27日に明らかにした。
　文化観光部と観光公社は、海外旅行客の安全事故を予防するため、文化観光部の李普京（イ・ボギョン）次官補率いる対策チームを構成し、海外ツアー商品に対し全面的な実態調査を行う。特に現地で販売されている格安ツアーについては観光公社の海外組織網を使い徹底的に調査し、問題が摘発された旅行会社に対し安全措置を促す方針だ。

　文化観光部は今回のカンボジアでの旅客機墜落事故が海外観光事故の代表的なケースになると考え、観光公社バンコク支社のカン・ソンギル支社長を現地に派遣した。大使館の協力を受けながら実態を把握し、調査後は総合的な安全対策を整える予定だ。

カン支社長によると、東南アジアの海外旅行市場は国内旅行会社や現地の格安航空会社などの競争激化により格安ツアー商品があふれており、旅行客の安全事故が頻発していると指摘した。今回事故を戒めに、海外旅行全般にわたる安全事故対策を整備する計画だと述べた。


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