KIETは、緩やかな景気回復や二極化の影響などで体感景気は振るわないが、より短いサイクルで見ると、指標は昨年下半期に景気が底を打った後、回復局面に入ったことを示していると述べた。上半期の輸出好調と内需回復が拡大し、国内総生産(GDP)は下半期に4.9%、年間では4.6%の成長を記録するとの見通しを示している。
部門別指標については、一部雇用市場の改善と個人所得の増加に影響され、民間消費が4%台中盤の増加率をみせるとしたほか、設備投資増加率は8.7%で上半期(推定8.8%)とほぼ同じ水準になると予測した。
KIETは特に設備投資について、消費の回復や輸出好調などを受け企業の財務構造調整が一段落するなど、構造的な要因も加わり好調が続くと分析した。自動車や造船など、資本集約度が高い製造業の設備投資が拡大する可能性が高いと指摘している。また、輸出は前年比12.7%、輸入は14.5%の増加を記録するものの、経常収支は年間5億ドルの赤字に転落すると予測した。
KIETは産業分野別の見通しについても言及している。半導体は下半期に前年同期比12.8%増加し、上半期の10.1%に比べ増加幅が拡大すると見通した。このほか一般機器の前年同期比増加率が上半期の10.1%から下半期には15.5%に、自動車が5.7%から6.8%に、通信機器が6.7%から7.8%に、石油化学が1.3%から5.9%に拡大するなど、ほとんどの主力業種が上半期より上向くと予測している。
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