統計庁が21日に発表した「2005年のサービス業総調査結果で見るサービス業の構造変化」によると、総合小売業の場合、チェーン展開するコンビニの店舗数は2001年の4116店から2005年には1万34店と143．8%増加し、同じ期間に大型スーパーも238店から316店と32．8%増加した。これに対し、住宅街で食料品や雑貨などを販売するクモンカゲと呼ばれる一般商店の数は、10万7365店から9万5967店と10．6%減少した。
食品を販売する小売店は軒並み数を減らしており、減少率で見るとパン・菓子店が32．3%減ったほか、米穀販売店が26．7%減、精肉店が15．6%減、たばこ屋が2．6%減となった。その他食品販売店は増加した。
一方、通信の発達により、電子商取引業者は4年間で107．7%増え、売上高も91．1%増えた。通信販売も売上高は225．5%の大幅増となった。これに対し自動販売機運営業は、業者数が20．6%減少し、売上高も50．9%減少した。
一般飲食店の事業者数は、団体給食が36．1%、韓国料理店が11．4%それぞれ増えたが、洋食店が24．9%、中華料理店が8．8%、日本料理店が9．1%それぞれ減少した。その他の飲食店ではピザ・ハンバーガーなどの専門店が26%増加し、粉食・のりまき店も6．3%増加した。
製菓店と喫茶店はそれぞれ25．8%と24．6%の減少となったが、喫茶店の中でも従業員数が10～49人のコーヒーショップチェーンなどの事業者数は64．3%増えている。
宿泊業は週休2日制の導入に伴いレジャー活動が増えたことから、コンドミニアムの事業者数が66．7%、青少年研修施設が29．6%とそれぞれ大幅な伸びを示したものの、ホテルは韓国人の海外旅行増加の影響で4．5%減少し、売上高も16．6%落ち込んだ。
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