韓国経済は回復局面に移行、内需指標の改善で

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韓国経済は回復局面に移行、内需指標の改善で
財政経済部の趙源東(チョ・ウォンドン)次官補は7日の定例会見で、「一部の景気指標が不安定だが、最近の韓国経済は次第に回復局面に差し掛かっている」との見解を示した。その根拠として、消費や投資など内需指標の緩やかな改善や4月の産業生産回復傾向、在庫循環のプラス転換などを挙げた。趙次官補は輸出に対しても、中国や日本、欧州など海外需要の堅調な増加を反映し、6月も輸出は着実な増加を続けるとの見通しを示した。

 財政経済部は同日発表した経済動向報告書でも、最近の消費回復傾向は、主に昨年下半期以降の所得など消費改善によるもので、今後も持続する可能性が大きいと分析している。第1四半期の民間消費は、増加幅がやや拡大し4%台の増加率を記録した。4月の消費財販売も、乗用車や家電製品など耐久財を中心に前年同月比4.9%増加するなど、概ね良好な増加を続けた。

 4月の設備投資推計は、機械類投資が好調で15.6%増を記録するなど堅実な増加をみせている。財政経済部は、今後の建設景気も昨年の不振による基底効果で増加に転じるものと予測した。

 また生産活動については、4月に入り輸出増が続き内需が回復したことから次第に回復に向かっていると述べた。原油価格の再上昇や半導体メーカーの在庫調整などリスク要因はあるものの、産業生産の増加傾向は5月も続くとの見通しを示している。

 物価に関しては、首都圏の公共交通料金が値上がりしたが、農水産物価格の安定などで5月の消費者物価指数は2.3%の上昇となった。6月も2%台の上昇率で安定を維持するものとみられる。

 財政経済部は今年の景気について、政府の予想通り上半期よりも下半期が上向く「上低下高」の流れを作り、年間4.5%の成長率を記録するとの見通しを示した。現在の消費・投資増加傾向を確実に維持するため、2段階の企業環境改善対策とサービス業の競争力強化対策を通じ、内需基盤を拡充する方針だ。



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2007/06/07 16:33配信 


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