韓国の電力・ガス市場は改革が必要、IEA報告書

国際エネルギー機関（IEA）が韓国の電力・ガス市場に対し、改革が必要だが必ずしも民営化する必要はないとの診断を下した。産業資源部によると、IEAはこうした内容を骨子とする韓国のエネルギー報告書を31日に発表した。IEAは約4～5年ごとに加盟国のエネルギー政策を検討しており、韓国のエネルギー報告書は1994年と2002年に次ぎ今回が3回目となる。
　報告書では、韓国のエネルギー政策のうち石油備蓄政策とエネルギー効率化政策は肯定的に評価された。韓国は石油備蓄量が義務基準（90日以上）を下回ったことがなく、現在も最低基準を超えており、備蓄義務を十分に履行しているとの判断だ。輸送部門では、自動車燃費基準の採択と公共交通網拡充によりエネルギー利用効率増進に進展があったほか、待機電力を1ワットに抑えるなども先導的に履行しているとしている。原子力分野に関しては、安全・稼働率などで他国の模範となっており、中・低レベル放射性廃棄物処理場の用地選定にも成功したと評価した。しかし、こうした施設に対する偏見から回避したがる住民感情のため、エネルギー設備が適当な時期に供給されない可能性やコスト上昇などの懸念があると指摘している。

　最もセンシティブな事案のひとつとされるエネルギー市場問題については、電力とガスの安定した供給に向け、市場の自由化と改革が必要だと主張、韓国政府に市場構造の改編を勧めている。ただ、必ずしも民営化する必要はないとの見方だ。このほかにも、風力やバイオマスなど新・再生エネルギー分野への研究開発（R＆D）予算の拡充も提案した。

　IEAは第1次石油危機直後の1974年、石油供給の危機に共同で対応するために設立された。経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に、現在は米国、ドイツ、日本などの先進国を含め26カ国が加盟している。


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