李大使は、韓米FTAは1953年に両国が相互防衛条約を通じ同盟関係を構築して以来最も意義のある合意だと強調し、両国ともにこの貿易を通じ大変な利得を得ることになると主張した。FTA結実までの道のりはまだ遠いと述べ、韓国の米国産牛肉輸入と自動車関連交渉に対する懸念の声が米議会で起きていることを指摘した上で、「最終的には韓米FTAを支持するものと確信しているが、FTAの恵沢を議員らに知らせるため努力を強化してほしい」と呼びかけた。
財界連帯はFTA締結による恵沢が見込まれる企業で昨年2月に構成された臨時団体。ボーイング、シティグループ、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)など396社が参加している。
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