ハンナラ党、記者送稿室廃止などの撤回を要求

ハンナラ党は30日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が政府機関の記者室統廃合に加え記事送稿室の廃止も検討する意向を示したことに対し、「言論弾圧政策を直ちに撤回すべき」と強く求めた。
　羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）報道官は国会で会見し、盧大統領は記者室の統廃合で取材の自由を妨げるだけでなく、1分1秒を争う記事送稿まで妨害しようとしていると指摘した。記事送稿室までも廃止することは権力への監視と批判を拒否することだとし、韓国はいつ反民主独裁国家になったのか、非常に嘆かわしいと述べている。

　さらに特定メディアに対するブース撤収など、統一部の取材制限措置についても「国民との戦争を宣言したことに他ならない」と批判した。誰がこうした措置を出したのかを明らかにし、統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官は言論の自由に反する措置を即刻撤回し謝罪すべきだと主張している。


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