南北交流協力協会、南北軽工業協力の履行機関に

政府は28日、南北交流協力支援協会を南北軽工業・地下資源開発協力の履行機関に指定し、業務委託契約を締結した。政府はこれを29日にも北朝鮮側に伝える方針だ。
　協会は今後、原材料の提供規模や価格、方式、輸送方法を決定し、地下資源開発に関する妥当性調査や投資支援、北朝鮮との協議などを進める。同協会は大韓鉱業振興公社や韓国貿易協会などが参加し、18日に社団法人として発足した。

　一方、北朝鮮は昨年6月に民族経済協力委員会を履行機関として韓国に通知している。

　双方は昨年6月の経済協力推進委員会で、韓国が8万ドル相当の軽工業原材料を提供し、その代わりに北朝鮮が地下資源やその開発権を提供するとの内容で軽工業・地下資源開発協力案に合意している。合意書は今月22日に発効した。


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