専業主婦の労働価値を年俸に換算すると2100~2500万ウォンになる――。サムスン証券が20日、5月21日の「夫婦の日」を前に、裁判所の判決や統計庁資料などを分析し作成した報告書を発表した。
 この金額は、ソウル南部地裁が2005年に交通事故被害者と保険会社間の訴訟で和解勧告決定を下した際、被害者である主婦が受け取る保険金に「一般労働者」ではなく「特別労働者」の日当を適用するとした判決に基づき算出された。女性が結婚し育児を終えるまでの平均期間を28~50歳とし、大韓建設協会が出す「特別労働者」の日当7万4230ウォンを適用すれば総賃金は4億7000万ウォンに達し、年平均では2100万ウォンとなる計算だ。結婚から年数が経つにつれ労働生産性が高まる点を考え賃金を5年ごとに10%ずつ引き上げると、専業主婦の労働価値は総額5億8000万ウォン、年平均2500万ウォンとなる。

 サムスン証券は、専業主婦は家庭に奉仕するだけで、老後は収入を得る手段を持てず、1人暮らしになれば生活苦に陥る懸念が大きいと話す。専業主婦も財務設計を行うなど、老後n備えた準備を行う必要があると指摘している。


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