養子に出される子どもの数は減少傾向にあり、1999年の4135人から2006年には3231人に減っている。ただこの中でも海外に養子に出されるケースは無視できない割合となっている。2006年に海外に養子に出された子どもは1899人で、初めて年間2000人を下回ったものの、割合で見ると58．8%と高い数字となっている。国内で養子に出される割合が低いのは、儒教文化により韓国に根強く残る血統主義、家系継承意識などの影響とみられる。
特に障害のある子どもの国内での養子縁組は深刻な水準となっている。2006年までに養子に出された障害のある子どもは3万8282人だが、このうち99．2%に当たる3万7989人が海外に送られ、国内で養子縁組できたのは293人にとどまった。
性別の偏りも内外で格差がある。2006年に国内で養子に出された1332人のうち、女児が63．6%に当たる847人、男児が36．4%の485人となった。海外に養子に出された1899人では、男児が66．0%の1253人、女児が34．0%の646人と正反対の結果となった。国内の場合、戸籍に入っても財産相続などの問題発生の負担が少ないとの判断から、男児よりも女児を好む傾向があるとみられる。
一方、2006年に養子を取った人の職業は、会社員が40．2%、自営業者が33．5%、公務員が9．1%、医師・判事・検事が1．8%、社会事業従事者が0．7%などとなった。また所得は月収357万ウォン以上が492人、250万～357万ウォンが496人、150万～250万ウォンが316人、150万ウォン以下が28人などの順となった。
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