ソウル市民が負担する地方税が、昨年初めて1人当たり100万ウォンを超えた。4人家族基準で平均400万ウォン以上の地方税を納める計算となるが、実際には、地方税収のうち高い割合を占める不動産の取得税、登録税、財産税などの増加によるところが大きい。

 財政経済部と地方自治体は4日、昨年度の地方税収は40兆7000億ウォン(速報値)で、前年の35億9000万ウォンに比べ13.4%増えたと明らかにした。このうちソウル市の地方税収は11兆3064億ウォンで、10兆117億ウォンだった前年より12.9%増加した。昨年度の税収を2005年末現在のソウル市の人口1017万人で割ると、1人当たりの税収は111万ウォンとなる。前年の98万ウォンから13万ウォン増えた。

 地方税収の増加は、今年から施行される不動産の譲渡所得税の増税を前に、昨年下半期に不動産取り引きが大量に行われたためとみられる。さらに不動産価格の急騰が、取得税や登録税などの取引税収と、譲渡税に課される所得税収をそれぞれ引き上げたと関係者は話す。

 また、ソウル市内各区の税収も最高25%の増加率を示した。取得税と登録税はソウル市庁の税収となるが、財産税は基礎団体である区の税収として集計される。江南区の税収は昨年2425億ウォンで前年に比べ8.6%増えた。瑞草区は1330億ウォンで23.9%、松坡区は1005億ウォンで17.4%の増加率となるなど、不動産価格が高い地域で税収が大幅に伸びた。

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