子どもに私教育を受けさせている世帯では月収の19．2%を私教育費として支出していることが分かった。現代経済研究院が29日、私教育に関する報告書を通じ、私教育を受けている全国の子ども1704人と1012世帯を対象にアンケート調査を行った結果を明らかにした。調査対象世帯の月平均私教育費は64万6000ウォンで、月平均支出の25．6%を占めていた。調査対象世帯の76．8%は「私教育が負担になっている」と答えており、26．0%は私教育費を調達するため副業を持っていた。

　各世帯が子ども1人当たりに支出する月平均私教育費は38万1700ウォンで、幼稚園から中学校までは20万～40万ウォン、高校生では40～60万ウォンが最も多かった。私教育費が月平均100万ウォンを超える世帯も調査対象の5．5%に達した。

　研究院は、調査結果を分析した結果、国内私教育市場の総規模は、名目国内総生産（GDP）の3．9%を占める33兆5000億ウォンに達し、今年の政府の教育予算総額の31兆ウォンを超えると指摘している。これら世帯は私教育費のために、老後の貯え、レジャー・文化生活、健康管理、住居費、食費などの支出を犠牲にしている。私教育のマイナス効果として、階層間の違和感（34．0%）、老後の保障（32．5%）、生活の質（27．4%）、住宅問題（6．0%）といった回答が上がっている。

　一方、研究院が幼稚園就学年齢から高校生までの子どもを持つ全国200世帯を対象に調査した結果、平均81．1%が私教育を受けていることが分かった。私教育を受ける理由は「成績向上と入試のため」が44．0%で最も多く、次いで「能力と敵席開発」が17．3%、「公教育の不充実」が13．7%と続いた。受けている私教育の類型は高校生の場合、予備校・塾が63．7%、家庭教師が19．6%、学習誌が8．6%だった。

　私教育の効果に対する評価は5点満点中3．74点と評価され、全回答者の65．6%が「私教育を受けて成績が上がった」と答えたものの、私教育のなかでも「海外研修を受けて実力が向上された」との回答は33．3%にとどまった。一方、公教育に対する満足度は3．11点と低く、「少しでも満足している」という意見は全回答者の28．3%にとどまっている。公教育に満足できない理由は、教養と人格教育の不足（36．7%）、教師の誠意不足（34．5%）、勉強量の不足（13．6%）、教師の知識不足（8．3%）などが挙げられた。

　研究院のイ・チョルソン研究委員は、私教育産業は2000年の6兆1000億ウォンから昨年は11兆7000億ウォンに成長しており、私教育費の負担は急増していると話す。私教育費の負担は家計の正常な消費や貯蓄を萎縮させ階層間に違和感をもたらすなど、社会問題にも発展しているとの指摘だ。私教育費を縮小するためには公教育の正常化、私教育拡張を助長する教育制度の改善と新たな教育課程作りなどが必要だと主張した。


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