全国のアパート価格、首都圏含め一斉に下落

分譲価格上限制度の拡大施行を骨子とする住宅法改正案が国会を通過し、住宅担保融資規制も効果が続くなか、全国と首都圏、ソウル市のアパート分譲価格が2年3か月ぶりに一斉に下落した。
　建設交通部が27日に明らかにしたところによると、今週のアパート分譲価格は全国（変動率マイナス0．03%）、首都圏（マイナス0．05%）、ソウル市（マイナス0．06%）でいずれも下落した。全国と首都圏、ソウル市のアパート売買価格平均が一斉に下落するのは2005年1月10日以来初めて。

　今週は、これまで上昇していたソウル・江北地域の分譲価格が0．07%低下したほか、江南地域も0．06%低下し、3週連続の下落となった。江南地域の江南区、瑞草区、松坡区の価格は12週連続で下落している。このほかソウル市陽川区と京畿道竜仁市は9週連続、京畿道盆唐区は7週連続で下落するなど、昨年価格上昇をリードした地域も下落を続けた。

　価格下落に伴い、アパート取引量も大きく減少している。首都圏の住宅取り引き申告地域を基準とすると、取り引き量は昨年10月最終週の3306件から今年4月の第1週には213件に減少した。

　一方、保証金を一括で納める賃貸方式の伝貰市場は安定を見せている。先週の伝貰価格上昇率は全国が0．00%、ソウル市が0．04%、首都圏がマイナス0．02%だった。


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