斗山グループの不正蓄財事件に関連し有罪判決を受けたことから国際オリンピック委員会(IOC)による資格停止処分を受けていた斗山グループの朴容晟(パク・ヨンソン)会長が、1年3か月ぶりにIOC委員に復帰した。
 IOCは26日に北京で開かれた執行委員会で、朴委員に対する再審議を行い、委員資格を回復し最終懲戒を「けん責」とすることを決定した。これにより朴委員はIOC委員としての権利を回復することになり、サムスングループ会長の李健熙(イ・ゴンヒ)IOC委員とともに韓国のスポーツ外交分野で活動することができるようになった。ただ、向こう5年間はIOCの作業部会への参加は認められない。

 2002年からIOC委員を務める朴委員は、2005年に発覚した斗山グループの粉飾決算事件と関連し1審で有罪判決を受けており、昨年3月にIOC倫理委員会で資格停止処分が下された。特別な状況変化がない限り除名される恐れもあったが、IOCは昨年9月に倫理委員会を開き、朴委員のこれまでの役割などを考慮し、最終懲戒を半年にわたり留保していた。留保期間中の今年2月、朴委員が大統領特赦の対象に含まれたことから、これが「免罪符」となり、IOC委員復帰が決まった。

 朴委員の復帰により、江原道平昌が力を入れている2014年冬季五輪の招致活動にもさらに弾みがつくことが期待される。


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