米国の場合、インドよりも規制件数は1件少ないだけだが、実際の影響ははるかに大きい。昨年のインド向け輸出が55億ドルなのに比べ、米国向け輸出は406億ドルと規模が大きい上、規制品目も韓国の主力輸出品である鉄鋼材や半導体などとなっているためだ。
米国は韓国製の鉄筋とステンレス線材、棒鋼、鋼管、金属厨房用品など金属関連13品目に対し反ダンピング措置を取っており、DRAM半導体についても相殺関税をかけている。特に厨房用品は1987年以来、冷延鋼板と亜鉛めっき鋼板は1993年以来輸入規制が解除されていない状態だ。
政府関係者は、反ダンピング規制は自国の産業の被害主張により成立するもので、米国の場合は規制期限が終わると再審査が行われるため解除は簡単ではないと説明している。
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