日本の農林水産省が輸入植物に対する病害虫検疫基準を緩和したことを受け、韓国の主力輸出農水産物の対日輸出が今後さらに活発化する見通しだ。
 農林部国立植物検疫所が12日に明らかにしたところによると、日本・農林水産省が先月30日付で植物防疫法施行規則を改正し、輸入植物の検疫過程で発見されても消毒などの措置を要求しない、検疫対象外病害虫品種数を149種から169種に拡大した。改正された施行規則は12日から施行される。この追加品種には韓国が日本に主に輸出しているパプリカ、ハクサイ、キクなどから発見されることが多い病害虫17種が含まれている。これら病害虫の発見例は、1997年から2005年までに対日輸出農産物からの病害虫検出3964件の21%に当たる827件を占めている。

 農林部関係者は、両国の植物検疫会議と多様な外交経路などを通じ、韓国と日本に共通して分布している病害虫を非検疫対象に指定してほしいと要求を続けてきたと説明。日本の今回の改正はこれを反映したものだと評価した。これまで日本の輸入検査過程で病害虫が検出され、頻繁に検疫処分を受けていた生産農家と輸出業者にとって朗報となると話した。


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