エコカー関税10年猶予、米国産日本車にも恵沢

産業資源部が4日に明らかにしたところによると、韓米両国は自由貿易協定（FTA）交渉の結果、米国産自動車に対する輸入関税（現行8%）を即時撤廃することで合意したが、ハイブリッドカーや水素燃料電池車などエコカーについては、発効から10年後の撤廃とすることを決めた。工業製品のなかでも最も長い猶予期間となる。米国ブランドのエコカーは国内に輸入されても無関税の恵沢を受けることはできない。
　これは、まだエコカー商用化段階に至っていない韓国自動車産業事情を考慮したもの。世界市場を独占する日本メーカーや常用販売を開始している米国メーカーとは異なり、韓国では現代自動車が2009年にハイブリッドカー量産を開始し2015年までに30万台を生産する計画を立てているというのが現状だ。

　またこのFTAでは、自動車の原産地を判定する判定比率が当初の予想よりも低く策定されたため、米国内で生産された日本メーカーの自動車が韓国内に無関税で輸入される道が開かれた。

　韓米双方は交渉のなか、完成車が米国内で組み立てられても、米国内発生費用と域外部品などの海外調達費用から算定する原価比率により原産地を判定する方法と、域外部品調達費用だけで原産地を判定する方法の採択をめぐり対立していたが、結局それぞれを使用することで合意した。この判定比率はまだ確定ではないものの、50%となる見通しだ。国内では、トヨタ自動車やホンダなど米国内に工場を持つ日本の自動車メーカーにFTAによる恵沢が流れていくことを防ぐため、この原産地判定比率を高く設定すべきだとの主張が上がっていた。

　これに対し産業資源部関係者は、米国内の日本メーカーはエンジンなど中核部品をすべて米国内で生産しているため、米国産日本車をシャットアウトするには原産地比率を80%台まで引き上げなければならないと説明する。現実的にはいかなるFTAでもこのような高比率は不可能で、米国産日本車の国内輸入を原産地規定で防ぐことは難しい状態だとした。

　年産300万台以上という日本メーカー米国工場は北米地域の需要を満たすだけで精一杯の状態だとされるが、新たに工場を建設すれば最大で100万台ほどの生産余力が数年内に追加される見通しだ。


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