2月のサービス業生産6．6%増、旧正月が効果

【ソウル30日聯合】統計庁が30日に発表した2月のサービス業活動動向によると、先月の生産は前年同月比6．6%の増加を記録した。前月比では0．9%の増加で、昨年12月以来2か月ぶりに増加に転じた。
　業種別では、旧正月の影響で卸売業が食品やたばこ、機械装備、家庭用品などを中心に5．9%増加し、小売業も9．5%の増加を示したことから、卸・小売業全体では7．0%の高い伸びを示した。また、旧正月の宅配需要増を受け郵便・宅配業は8．7%増加したが、電気通信業は2．7%にとどまり、通信業全体では3．2%の増加にとどまった。

　不振が続いていた宿泊・飲食業は、旧正月連休による営業日数減少で2．2%減となった。特にコンドミニアム運営はマイナス7．3%、ホテルがマイナス4．4%、旅館がマイナス0．7%となったほか、製菓店がマイナス5．3%、一般飲食店がマイナス2．7%、簡易酒店がマイナス1．4%と軒並みマイナス成長となった。

　行政中心複合都市、企業革新都市などの影響から不動産供給業は38．6%、不動産賃貸業は3．6%増加した。しかし不動産仲介と鑑定業がマイナス9．9%、不動産管理業がマイナス0．8%と、明暗が分かれた。

　このほか医療業が15．8%増、運輸業が8．3%増、金融・保険業が7．4%増、事業サービス業が5．9%増など比較的高い成長率を示した業種もあるが、娯楽・文化・スポーツは4．1%増、その他公共・個人サービス業は1．7%増など低い増加率にとどまる業種もあった。

　統計庁は、昨年は1月にあった旧正月連休が今年は2月になったため、卸・小売業を中心にサービス業生産が増加したと分析している。ただ、上半期中はこの傾向が続くものの、増加率は緩やかになっていくと予測している。


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