憲法改正案の4月10日閣議上程も、青瓦台見通し

青瓦台の文在寅（ムン・ジェイン）秘書室長は29日、大統領制変更に関する憲法改正案を4月初めに確定することができれば、同月10日の閣議に発議案を上げることができるとの見通しを示した。大統領に報告してから決定する予定で、改正案の確定が遅れたり、その他の状況次第で調整される可能性もあるという。青瓦台で開いた記者懇談会で述べた。
　文室長は、遅くとも4月の国会会期中に改正案を発議すべきとの考えも明らかにした。盧大統領の憲法改正提案を受け、政府はこれまで政界や学会、市民社会団体、メディアなどからの意見取りまとめに努めてきたが、開かれたウリ党以外の政党は、改正推進支援団が開催した公聴会や説明会などを拒否したと言及し、政界での誠意ある話し合いを希望した。

　改正案の最終試案については、一般国民の場合、大統領選挙と国会議員総選挙を来年2月に同時実施する第3案の試案に対する支持が高いという。これに対し、専門家や世論に影響力を持つ人たちの間では、大統領選挙と総選挙を2012年2月に同時実施するとした第1案のほうが支持されている。さらに調査と意見取りまとめを続けた上で総合的に決定するとした。


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