韓国銀行は29日に公表した2006年の年次報告書を通じ、海外消費が1%増えるごとに国内消費が0.06%落ち込むと指摘した。国内消費が0.06%減少すると、製造業生産が0.04%、サービス業生産が0.03%減少することになり、雇用と所得もそれぞれ0.02%と0.03%落ち込む。こうしたことを総合すると、海外消費が1%増えると国内総生産(GDP)が0.03%減少することになる。
 韓国銀行はまた、一定の所得水準での海外消費増加は、代替関係にある国内消費を減らし、サービス収支の悪化を招くと指摘した。海外消費の増加が国内の財貨に対する需要減少につながり、企業の生産活動を萎縮させ、その結果雇用が減り、家計所得も減少するという構造になっている。

 韓国銀行関係者は「家計の海外消費を増やせば短期的には家計の厚生水準が上がるように見えるが、中長期的には家計所得の減少として戻ってくる」と説明している。


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