中国の税法改正、進出韓国企業の負担増を懸念

中国の経済成長が本格化するほど不動産価格の上昇と租税負担の増加が進み、中国に進出する韓国企業の経営環境が悪化する可能性があることから、積極的な対応が必要との指摘が出されている。
　産業資源部が29日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）など関係機関と中国経済専門家らが出席する中、中国経済動向点検会議を開いた。この席で専門家からは、中国が物権法を制定し私有財産という資本主義の土台を固めたことや、企業所得税法を改正し外資企業の法人税優待を撤廃したことなど、今後は中国式資本主義の成長モデルが定着するとの見方が示され、不動産価格上昇と租税負担増加への対応が必要との意見が出された。

　産業資源部はこれを受け、関連機関とともに多様な方法で中国進出を希望したりすでに進出している企業に対する支援を拡大することにした。

　会議に出席した韓国輸出入銀行のイ・ジェホン専任研究員は、中国の企業所得税法改正で特恵税率を適用されていた沿岸地域の投資企業と、「2免3減制度」の恩恵を受けていた企業の場合、費用負担が増加し、特に中国税務当局の厳格な法執行が現地進出企業に大きな負担になるとの見方を示した。2免3減制度とは、利益が発生してから2年間は税金を免除し、その後3年間は税額を50%に減額するというもの。イ研究員は、全般的な税率引き上げが企業の総コストに及ぼす影響は大きくないが、2免3減制度の廃止は影響が大きいと懸念している。


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