地方税収が9年ぶり減少の見通し、不動産取引減で

今年の地方税収は不動産取引の減少が影響し、通貨危機の影響が大きかった1998年以来初めて減少する見通しだ。
　行政自治部と財政経済部は20日、2007年度の地方税収は38兆4000億ウォンと、2006年の40兆7000億ウォンに比べ2兆3000億ウォン、5．7%減少するとの見通しを示した。地方税収は1998年に1兆300億ウォン減の17兆1000億ウォンまで落ち込んだが、翌年は増加に転じ18兆5000億ウォン、2000年が20兆6000億ウォン、2001年が26兆6000億ウォンと増加した。2002年に30兆ウォンを超えてからも増加が続き、2005年に35兆9000億ウォン、2006年は40兆ウォンに達した。

　今年の地方税収減少見通しは、「総合不動産税」と「不動産実取引価の譲渡・登録」などにより不動産取引量が減ること、取得・登録税率が引き下げられることなどが主な要因とされる。

　行政自治部関係者は、地方税収が5%以上減ると、地方税を基盤とする道路・港湾建設など地方政府の各種社会インフラ関連事業に支障が生じる可能性があると懸念している。そのため、5月まで不動産取引動向など地方税収に直接影響を及ぼす要因を綿密に検討し、これを踏まえ、追加補正予算を編成するかどうか決定することになると説明した。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.