北朝鮮が開城工業団地の滞在登録証手数料を要求

北朝鮮が開城工業団地に常駐する韓国人スタッフに対し滞在・居住登録証発行手数料を要求していることがわかった。統一部当局者が19日に明らかにした。滞在・居住に関する細部準則をまとめる過程で北朝鮮が問題提起してきたという。要求金額については現在交渉中のため明らかにできないとしている。当局者らは、これを一種のビザ発給費用と受け取っている。関係者は、高額の要求ではないものの、双方の立場の違いは大きいと話している。
　この要求は、北朝鮮が2003年12月に制定した開城工業団地の出入・滞在・居住規定に基づくもの。規定は短期滞在を90日以内、長期滞在を91日以上、居住を1年以上と定義し、該当者の滞在・居住登録証の発行と再発行、有効期間延長、居住地変更登録時に手数料を取ることを定めた。手数料を受け取り登録証を発行する機関は「工業地区出入事業機関」となっており、北朝鮮の中央特区開発指導総局を指すものとみられる。現在開城工業団地には約800人の韓国人が常駐している。


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