石油化学業界の営業利益率不振続く、昨年は7%

石油化学工業協会が13日に明らかにしたところによると、ナフサ分解装置を持つ石油化学企業8社の昨年の経営業績は、売上高26兆320億ウォン、営業利益1兆8524億ウォンで、営業利益率は7．1%にとどまった。
　調査対象となったのは、SK、大韓油化工業、湖南石油化学、LG石油化学、麗川NCC、サムスントータル、LG化学、ロッテ大山油化。この8社の営業利益率は2002年の8．2%から上昇を始め2004年に15．9%に達したが、2005年は9．6%に下落した。

　協会は今年の見通しについて、国内石油化学産業は原油高やウォン高で環境改善が期待できない上、アジアと中東地域で韓国のエチレン生産能力に対抗する年産570万トン規模の供給増が予想されると指摘し、収益性はさらに悪化するとの懸念を示した。世界の石油化学景気も来年初めまでゆるやかな下落傾向を続けた後、2008年末からは急激に落ち込むと予測される。石油化学産業では、世界の景気と原油価格の動き、設備の影響などで好・不況が7～8年周期で繰り返される。

　協会は、合成樹脂、合成原料、合成ゴムの3大石油化学製品の国内消費は、自動車を除く建設、化繊、電子などほとんどの産業で景気不振が続き、昨年に比べ0．7%減少するとの見通しを示した。

　ただ輸出については、設備増設の昨年完了分と今年の予定分などで輸出余力が拡大することから、昨年より6．9%多い1032万2000トン（248億ドル規模）程度を見込んでいる。


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