特に予算33億ウォンで11月に完工される予定の多文化交流センターは、歯科、漢方治療施設などの医療設備、教育施設、スポーツジム、小規模公演場などを備える予定で、外国人労働者の福祉に大いに役立つものと期待される。
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市はまた、この地域に密集している約30カ国・地域150余りの外国商店を観光資源として活用するとともに、地域内の外国人と連携し多文化公演、文化交流などの開発も続ける考えだ。このため、看板など商店の外観を整備するほか、国別の観光食堂指定事業を通じ、発展可能性のある商店を支援していく。広場では各国文化公演や祭りを開催するほか、居住外国人支援条例を制定し、外国人に法律や就業・保健医療面での支援も行う計画だ。
安山駅から元谷本洞一帯の約9万平方メートルには、中国やロシア、東南アジア諸国など30カ国・地域出身の外国人3万5000人余りが居住している。週末には観光客を含め50カ国・地域からの外国人5万人が同地域の商店や食堂を訪れる。
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