外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官長官は27日、朝鮮半島の直接当事者間で朝鮮半島平和体制構築に対する論議を進めていく方針を明らかにした。
 大統領諮問機関の「東北アジア時代委員会」と経済・人文社会研究会が共同主催した朝鮮半島と北東アジア平和に関するシンポジウムに参加した席で、朝鮮半島平和体制の構築と非核化は表裏一体だと指摘した上でこのように述べた。韓国と北朝鮮、米国、中国の4カ国による会談などを積極的に行っていく考えを示唆したものだ。

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 宋長官は、北朝鮮問題の解決に向け6カ国協議当事国による外相会談を行い全体的な問題について協議した後、こうした問題に尽力すると述べた。究極的には北朝鮮の核廃棄を導き、地域間の安定に向けた政治、安保、経済などをすべて網羅した多次元的、立体的な過程が必要だと強調した。

 また南北対話については、6カ国協議を通じた核問題解決において建設的な役割を担うとの立場で、相互の好循環となるよう運営していくとの考えを示した。同日から南北閣僚級会談が行われるが、統一部長官もこの好循環を目指す姿勢で臨んでいると述べた。


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