地域開発事業を行政自治部が総括、格差解消へ

地域開発を効率よく進め地域格差を解消するため、複数の官庁に分散していた均衡発展政策事業を今後は行政自治部が総括・調整する。逆に行政自治部が担当していた奥地総合開発事業などの農漁村開発事業は農林部に移管される。
　政府は27日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の閣議で、これらの内容を柱とする「国家均衡発展特別法」施行令改正案を決定した。改正案によると、今後は行政自治部が市・道の均衡発展事業に対する体系的な評価を担当する。均衡発展特別会計の開発勘定に含まれる市・道予算案を検討し、市・道の推進事業の重複などに関する意見を国家均衡発展委員会に上げ、地域別に評価委員会を運営することになる。2006年基準の均衡発展特別会計は5兆9000億ウォンで、このうち地域開発に4兆5000億ウォン、地域革新に1兆4000億ウォンが割り当てられている。

　行政自治部は地域間の生活環境の格差を解消するため、上半期に関連官庁と協議しながら教育・医療・福祉・文化など地域の基礎的生活環境について実態調査を実施し、この結果を踏まえ下半期には各地域に合わせた支援に向け改善総合計画を策定する。

　今回の改正案は、韓米自由貿易協定（FTA）交渉に伴い相対的に疎外されることも予想される農漁村地域について、活力を取り戻し開発事業を統合することが目的だ。


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