作戦統制権移譲は韓国の要求十分反映、国防部長官

2012年4月17日付で戦時作戦統制権を韓国に移譲することで米国と合意したことについて、国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官は26日、韓国側の要求を十分反映したものとの見方を示した。日米歴訪を終え同日帰国し、記者会見を通じ明らかにした。
　金長官は、今回の韓米国防相会談は韓米同盟を一層強固なものにし、未来志向の韓米同盟発展に向けた基本的枠組みを設けたという点で有意義なものだったと評価した。

　一部政治家や退役将校らの集まりである星友会が戦時作戦統制権の再交渉を求めていることについては、「戦力増強を通じ十分に戦時作戦統制権を行使できるとの判断で合意した」と強調し、両国の国防相が合意した内容について再交渉する余地があるとは思わないと強く述べた。

　作戦統制権の移譲に伴う安全保障上の懸念に関しては、韓米相互防衛条約に基づく「核の傘」や拡張された抑制力の提供、在韓米軍の継続駐留、米国側の増援戦力展開、情報・早期警報能力の提供継続の4条件は基本的に保障されていると説明した。作戦統制権移譲後に新たに施行される作戦計画については、「作戦計画を発表する国はない」としながらも、現行の作戦計画5027を基に作成されるとの見通しを示した。

　米側が作戦統制権移譲の見返りを要求したのではないかとの質問に対しては、「純粋に軍人の立場で問題を解決した」と答えた。

　このほか、国連司令部の任務調整については、作業部会を設け話し合うことを提案したと明らかにし、5月にワシントンで開催される第12回韓米安保政策構想（SPI）で議論するとの見通しを示した。


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