李室長は、一部新聞の大統領関連社説は全斗煥（チョン・ドゥファン）政権当時は98%が肯定的だったのに対し、盧武鉉政権では89%が否定的だったとKBSのテレビ番組が報じたことに言及し、「戦慄（せんりつ）を覚えずにいられなかった」と述べた。今日の韓国を動かし勢力化している新聞市場でこのような論調が展開されているため、世論もそれに同化したのではないかと指摘し「4年間批判を続けていては世論が肯定的になるわけがない」と強く述べた。また、大統領批判記事には政策への批判は少なく、人柄や態度などに関するものが大半を占めていることも指摘した。
その上で李室長は、盧武鉉政権はマスコミの不条理や不公正さに屈しなかったと強調し、大統領と政府を批判しその結果による世論調査で国政を評価する悪循環が現政権で幕を閉じることを期待すると述べた。
李室長はまた講演を通じ、不動産をはじめとする民生や経済、過去史の整理、均衡発展など分野別に過去4年間の政策成果について評価した。
経済問題については「貧困層の民生問題解決にこれといった成果を上げなかった」としながらも、深刻な二極化問題を最大の国政課題として掲げ初めて強力な対策を打ち始めた政府に、二極化をもたらした責任を負わせることは不当だと反論した。
さらに、この4年間を「独立以来固執化した古い政治文化の大変革期」と位置づけ、盧武鉉政権は、党政分離や人事聴聞会の導入など権力の民主化を実現したと評価した。このほか、放射性廃棄物処理場建設、セマングム干拓事業、竜山米軍基地移転、戦時作戦統制権の韓国移譲など、過去の政府には成し遂げられなかった長期にわたる課題を解決したと主張した。
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