大田で行われた第1回大徳イノポリスフォーラムに参加し、韓国経済の現実と課題をテーマに講演を行ったもの。輸出や経常収支、外貨準備高などの各種経済指標は心配するような水準ではないと指摘し、企業や国民が実際に感じる体感景気が良くないためにそうした評価が出ていると説明した。
孫会長は、数年にわたり企業の体感景気を調査してきたが、最近になって「良くない」との回答が多くなっていると述べた。そのため一部で韓国経済が「外華内貧」と評価されているが、輸出が成長を引っ張り景気をリードしていくうち10大企業の営業比率が次第に高まり、相対的に中小企業の問題が加重されたと分析した。
また、今後の成長原動力は、投資拡大、雇用創出、消費増加などの好循環を成さなければならないと述べた。投資は環境が整わなければ活性化されないだけに、各種規制緩和はもちろん、労働市場の柔軟化や企業の採算性向上に向けた環境の造成が必要だと主張した。
最後に、韓国も少子高齢化などの社会変化に合った新たな経済原理を適用すべき時に来ていると指摘し、「現在のままではグローバル社会で生き残るのは難しい。研究開発と技術革新を最大の長所として生かすべき」と強調した。
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